向笠議長のお許しをいただきましたので、自由民主党神奈川県議団の一員として、通告に従い、提言を交えながら、順次質問させていただきます。

黒岩知事、松森県民局長、中島保健福祉局長におかれましては、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。先輩、同僚議員におかれましては、しばらくの間、ご清聴のほどよろしくお願いいたします。

外国人観光客の誘致について

日本政府観光局の調査によれば、日本を訪れた外国人旅行者数は、平成25年は1,000万人を突破し、平成26年は1,341万4,000人と過去最高を記録したとのことです。また、観光庁の調査では、同年の訪日外国人旅行者消費の総額は、前年比43.3％増の２兆305億円と推測され、これも過去最高を記録したということです。

国は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催という絶好の機会を捉え、訪日外国人旅行者数2,000万人の高みを目指しておりますが、円安を追い風に、目標の2,000万人の実現は視野に入っており、今後は、さらに外国人観光客の誘客活動が強化されていくことが見込まれます。

例えば、消費税免税制度では、昨年10月から、従来、免税販売の対象となっていなかった食品類や化粧品などの消耗品を免税対象とし、また、中国人個人観光客に対する数次ビザ発給要件の緩和がなされたことから、春節を迎えた中国からの観光客の呼び込みに成功しています。

こうした国を挙げたインバウンド観光の推進の動きにおくれをとることなく、本県における観光行政に積極的に取り組んでいくべきであると考えます。

まず、東京に集中する外国人観光客の誘致に向けた取組について伺います。

観光庁によれば、平成25年に日本を訪れた外国人旅行者の都道府県別訪問率は、東京が47.3％と群を抜いて高く、次いで大阪が25.1％、京都が18.9％、本県が11.2％となっており、東京に一極集中しているという状況にあることがわかります。

しかし、こうした状況は、圧倒的な訪問率を誇る東京に隣接する本県にとり、東京を訪れた外国人観光客を本県に取り込むチャンスでもあると考えます。なぜなら、本県は、箱根や湯河原といった日本を代表する温泉、鎌倉の神社仏閣など、外国人観光客を引きつける観光資源に恵まれているからです。

そして、こうした機会や状況を生かし、積極的に外国人観光客誘致に取り組むとともに、その経済効果を、横浜、箱根などの有名観光地だけにとどめさせないためには、広く県内に行き渡るようなプロモーション活動を展開していくことが必要であると考えます。そのためには、神奈川の魅力を発信するに当たり、いかに外国人観光客の関心を引くかという観点が必要であります。

例えば、外国人観光客に対して、神社のお参りの仕方、お風呂の入り方といった日本のしきたりや習慣を紹介することや、地域の伝統文化をわかりやすく解説することなどにより、本県ならではの魅力をＰＲすることで、東京から多くの外国人観光客を取り込むことにつなげていけるのではないかと考えます。

そこで、知事に伺います。

東京に集中する外国人観光客の誘致や、外国人観光客に対する日本の習慣等の理解促進について、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。

外国人観光客を商店街に呼び込む取組について

外国人観光客の誘致に向けては、例えば、商店街に外国人観光客を呼び込むという取り組みがおもしろいのではないかと考えています。

例えば、商店街には、和菓子屋など、日本的で外国人の関心を呼び起こすようなものがたくさんあります。また、商店街自体は観光地ではなく、観光客を迎え入れるためにつくられたものではありませんが、そこには地域のありのままの姿があり、日本人の日常の姿が見られる場所もあります。

例えば、私の地元にある商店街で毎年夏に数回開かれる縁日には、100を超える露店が商店街に立ち並び、遠方からもたくさんの人が集まり、大変なにぎわいを見せますが、こうした催しは外国人観光客の方からすれば、大変異国情緒に富んだ物珍しいものに映るのではないでしょうか。

一方、国は、日本に訪れた外国人観光客を地方に導くため、商店街などが丸ごと免税店になれる新制度を４月から始めるとのことであります。これは、商店街のカウンターにレシートを持っていけば、一括して免税手続がとれる仕組みであり、外国人観光客の利便性が向上するとともに、地域の名産品などに目を向けさせることもできる画期的な制度だと思います。

本県でもさまざまな観光客誘致を行っていますが、中でも商店街を観光資源として、特色ある商店街をめぐる商店街観光ツアーに取り組んでいることを承知しています。昨年５月には、七夕まつりで有名な平塚市の商店街をめぐるツアーが実施され、７月の七夕まつりで掲示される七夕飾りづくり体験や骨董市見学、また平塚八幡宮参拝など、商店街の魅力をたっぷりと堪能できる内容であったと聞いております。

こうした体験型、参加型ツアーは、見る、食べる、買うといった定番の観光から一歩進んだ形として大変評価できるものと考えています。今後は、こうしたツアーを外国人観光客にも広げ、外国人観光客を対象とした商店街観光ツアーも展開していくべきだと考えます。

そこで、知事に伺います。

外国人観光客を商店街に呼び込むことに、県としてどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。

外国企業の誘致について

昨年６月に閣議決定された日本再興戦略改訂2014では、2020年における対内直接投資残高を倍増するという目標を達成するために、政府の推進体制を整備し、投資案件の発掘、誘致活動、必要な制度改革の実現に政府横断で取り組む方針が示されました。

グローバルな外国企業が事業の拠点を県内に構えることは、県内中小企業が持つすばらしい技術を活用できる絶好の機会となるほか、雇用の増加、県内企業の新たな取引先の拡大という経済効果により、県内経済の活性化につながることから、外国企業の誘致には、本県としても積極的に取り組んでいく必要があると考えます。

昨年12月には、米国ＩＴ大手のアップル社が今年にも横浜に開発拠点を開設するという新聞報道がありました。みなとみらい地区は、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区があり、アップル社は健康管理機能がついた腕時計型ウエアラブル端末Ａｐｐｌｅ　Ｗａｔｃｈを発売する予定であることから、健康管理分野のサービスを展開するに当たり、足がかりを横浜に得ようとしているのではないかという報道もあるようです。

外国企業はさまざまな理由で進出先を選ぶのでしょうが、どのような点に魅力を感じて本県に進出してきたのかを分析し、今後の誘致活動に生かしていくことは重要なことです。また、外国企業を誘致するためには、まずは、本県が外国企業にとって投資対象として魅力的な場所となる必要があります。

現在、本県では、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区のほか、さがみロボット産業特区、そして国家戦略特区と、三つの特区の指定を受け、規制改革などを進めることにより、外国企業も参入しやすく、投資先として魅力的な場所となるための取り組みを行っていると承知しています。

三つの特区で、先進的な取り組みを行っていることは大きなアピールポイントであり、今後は、その魅力を世界に向けて、より積極的に発信するなど、さまざまな誘致活動を展開していくことが重要になってくるものと考えます。

そこで、知事に伺います。

本県への外国企業誘致に今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。

地域防犯活動の促進について

犯罪の被害に遭わずに安心して暮らせる社会は、多くの地域住民の願いであります。先日、警察本部から公表された平成26年の県内の刑法犯認知件数は約６万7,000件であり、戦後最悪であった平成14年の約19万件から３分の１近くまで減少したとのことです。

もとより、犯罪がこのように減少したのは、県警察を初め、行政のたゆまぬ努力の結果でありますが、平成17年に施行された「神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例」に基づき、県民運動としてさまざまな取り組みが行われてきたことも大きな力になったものと考えます。

この条例には、県民は犯罪を防止するための自主的な行動を初めとする安全・安心まちづくりへの理解と、みずからが安全・安心まちづくりを推進することが定められており、現在、防犯に関心のある方々によって、家庭、職場、そして地域で防犯活動が進められています。

中でも、県民の方々が自主的に組織する自主防犯活動団体は、安全・安心まちづくりの中心となっており、その活動も、防犯パトロール、そして、児童・生徒の登下校の見守り活動のほか、警察署と連携した防犯キャンペーンなど、さまざまな活動が日々行われています。

私の地元である横浜市西区においても、例えば、シルバークラブの方々が、地域ぐるみで子供を守るため、登下校時の見守り活動を行っているほか、自治会や町内会、あるいは企業なども、自分たちのまちは自分たちで守るという意識を持って、防犯パトロールや見守り活動を行っております。そして、県に自主防犯活動団体として登録を行っている団体は16団体あり、活動への参加人数も500人を超えています。

こうした活動は、犯罪の減少という防犯上の効果だけではなく、活動を通して住民相互のきずなが深まることから、地域コミュニティーの活性化の面からも大変重要なことであり、県として積極的に推奨する必要があると考えます。

一方、地域の方々からは、自分たちの活動の充実と一層の防犯効果が得られるよう、他の団体のすぐれた取り組みを知ることや、地元市町村や警察署との連携を進めたいという積極的な声をお聞きしていますが、県においても、そうした団体間の相互連携に取り組んできたことは承知しているところです。

私は、防犯活動を活性化させるためには、団体同士の相互の連携を進めることが大切と考えていますが、さらに一歩進め、そこに行政と警察が加わることによって、地域の防犯ネットワークが形成され、これまで以上に安全で安心して暮らせる神奈川の実現につながっていくと考えています。

そこで、知事に伺います。

県では、これまでの自主防犯活動団体の相互連携への取り組みを踏まえ、防犯団体と行政が連携する地域のネットワークづくりに、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、見解を伺います。

ニートの若者の職業的自立に向けた支援について

自由民主党神奈川県支部連合会の青年局では、成人の日に合わせて、横浜アリーナに集う新成人を対象に、今、一番関心のある政治課題というテーマでアンケートを行っています。

このアンケートの結果ですが、景気・雇用と子育て支援が、毎年、上位に上がってきます。二十歳といえば、本来は、将来の希望を胸に抱く時期であるはずが、この結果には、多くの若者が、就職や子育てなど、未来に不安を抱えているという厳しい現実が示されています。

若者は、次世代の日本を担う大切な存在であります。しかし、アンケート結果のように多くの若者が未来に不安を感じているのは、近年、ひきこもりなど困難を抱えている若者がふえているということにも関係があるのではないかと思っています。

弱い立場に置かれている若者が、置いてきぼりになってしまう今の世の中に対して、これから迎える就職や育児というステージに向けた思いとして、自分は大丈夫だろうかという感情が若者に芽生えているということではないかと感じるからです。

若者の健全育成を保障していくためには、弱い立場に置かれた若者に対する支援を充実させ、若者が真に将来に希望を抱くことができる社会をつくっていくことが重要であると考えます。

しかしながら、国の調査によれば、15歳から34歳までの非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者、いわゆるニート状態にある若者の数は平成25年で60万人おり、15歳から34歳の人口の2.2％を占めています。

こうしたニート状態にある若者の問題は、社会環境、家庭環境、個人の意識などさまざまな要因が絡み合い、解決策は一筋縄ではいかず、大変深刻な問題であります。

また、国の調査によれば、ニート状態にある若者の半数弱はひきこもりの経験などを持つほか、高校、大学、短大、専門学校の中途退学者が３割を超えており、４割弱が不登校を経験しているなど、学校教育の段階でつまずきを経験している人が多いということです。

こうした背景を持つニート状態にある若者が、職業的に自立できるよう支えていくには、さまざまな支援者がネットワークを組んで、一人一人の状況に合った支援に取り組むことはもとより、悩みを抱える若者に対し、在学中から、高校と若者サポートステーションなどの支援機関が連携して、支援を進めることも重要であると考えます。

そこで、県民局長に伺います。

ニートなど、困難を抱える若者の職業的自立に向け、県としてどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。

高齢者虐待防止に向けた取組について

団塊の世代が75歳以上となる2025年には、およそ5.5人に１人が75歳以上の高齢者となり、認知症や、単独世帯や夫婦のみの世帯の割合が増加し、特に都市部では急速に高齢化が進むと推計されています。

こうした中、高齢者虐待防止に向けた取り組みが大変重要になってまいります。虐待の問題は、以前から、その事実が表面化しにくいという点が指摘されており、行政としては、その対応の難しさが大きな課題となっていると承知しています。

先日、東京都にある高齢者マンションで起こった虐待の事例は、新聞報道等に大きく取り上げられました。この高齢者マンションは、行政の指導監督が及ぶ介護施設や有料老人ホームではなく、制度のはざまにあるものでしたが、このマンションでは、虐待の可能性がある入居者は96人にも及ぶ可能性があり、うち20人は体をベッドに固定されるなど身体拘束を受けていたとのことでありました。

一方、在宅における介護ですが、国民生活基礎調査によれば、介護をする人もされる人も約半数が65歳以上、すなわち老老介護であるということが示されています。介護は精神的にも肉体的にも負担が伴うものでありますが、同調査においても、約70％の方がストレスを感じているということでありました。

さて、さきの２月５日、本県は平成25年度における県内の高齢者虐待の状況を公表しました。特別養護老人ホームなどの施設の職員による虐待として認定されたのが26件、家族などの養護者による虐待として認定されたのが831件、いずれも過去最多の件数でありました。

特に、施設の職員による虐待は、残念ながら、本県が全国で最多であったとの新聞報道があり、非常に驚くとともに、放置してはいけない問題であると改めて認識いたしました。

こうした事案が明らかになったのは、虐待があったら市町村に通報し、通報を受けた市町村が適切な対応を行うという高齢者虐待防止法のルールがきちんと守られるようになったということではありますが、いずれにしろ、到底許される事案でないことは明らかです。

危惧しているのは、発生している虐待が潜在化し、生命、身体に重大な危険が及ぶような状況になってから露見することです。そうした意味では、今回公表された件数の増加は、通報を受けた市町村による対応が一定程度なされた結果でありますが、施設の職員による虐待は絶対にあってはならず、施設側も、虐待が起こらないよう未然防止に努めることは当然のことであります。

また、家族など養護者による虐待件数も過去最高となっており、虐待の原因として、介護疲れやストレスが挙げられているのを見ますと、今後はさらに増加していくおそれがあるのではないかと思います。

こうした不幸な事案をなくすためには、まずは虐待が隠蔽されることなく、きちんと通報される体制づくりが大切ですし、虐待そのものを減らしていく取り組みが重要です。

そこで、保健福祉局長に伺います。

高齢者虐待防止に向けて、通報を受けた市町村による対応が十分図られるよう、県として、どのように支援を行っているのか、また、今後どのように支援していこうとしているのか、あわせて伺います。

再質問

まず、ニートの若者の職業的自立に向けた支援について再質問させていただきます。

先ほど県民局長の答弁では、若者のニート化を予防するため、新たに県内６カ所ある全ての若者サポートステーションが、県立高校に定期的に訪問して個別相談などを行うというふうなご答弁がありました。

在学中の若者に対して、学校と若者サポートステーションが連携した取り組みを進める予定という話がありましたが、実際に働くことに悩みを抱えている若者に対して、一人一人の状況に合った支援に取り組むには、さまざまな支援者がネットワークを組むことが重要であると思います。

そこで、改めて県民局長に伺います。

県の設置する若者サポートステーションはどのような支援機関とネットワークを組んで若者の職業的な自立に向けて支援を進めているか、伺います。

要望

それでは、何点か要望させていただきます。

ただいま、県民局長から、県の若者サポートステーションでは、ハローワークだとか、福祉施設、そして地元企業だとか、就労支援を進めていくということでありました。

来年度から、若者のニート化を防ぐ取り組みとして、学校と若者サポートステーションとの連携を進めるとのことでありましたけれども、実際に働くことに悩みを抱えている若者の支援について、今後は職業教育の専門機関である専修学校や各種学校との連携も視野に入れて、さらに取り組みを進めていただきたいというふうに思います。

次に、外国人観光客の誘致についてです。

今回は外国人観光客の誘致に関して２点質問させていただきました。どちらも、日本文化というものを外国人観光客にいかに楽しんでいただくかという視点に立っての質問でありました。

先日、私、テレビを見ておりましたらば、カメラで外国人が撮った変な日本というのをやっておりまして、それを見ておりましたらば、ドイツ人が服を着た犬を見て、それを写真に撮ったり、イナゴの佃煮を撮ったり、おみくじを結んでいるところとか、そういう写真が登場するわけでありましたけれども、おもしろいなと思ったのは、イナゴの佃煮を見て、なぜ日本にお寿司だとかラーメンだとか、おいしものがたくさんあるのに虫を食べるんだという、そういうふうな話も出ておりましたし、また、おみくじについては、なぜこんな紙切れ１枚で運勢を占うんだというような話もありました。

そういった外国人観光客の着眼点でしたけれども、日本人にはごく当たり前の習慣なわけですけれども、これが外国人には大変不思議なものとして映っているようでした。

私たち日本人が海外に旅行した際もそうだと思いますけれども、日本と外国の文化の違い、例えば食事や生活習慣の違いに驚き、感動し、非日常というものも覚え、それが海外旅行の楽しさにつながっていくと思うわけです。

外国人観光客の誘致に向けた今後の取り組みにおいては、単に県の観光資源をＰＲするだけではなく、こうした日本文化とのギャップを楽しんでいただくという視点を持ち、神奈川の魅力と日本文化の魅力というものをコラボレーションしたような外国人の関心を引く観光戦略に取り組んでいただきたいと思います。

次に、外国企業の誘致についてです。

先ほどもお話ししましたが、アップル社の件ですが、これまで拠点をアメリカに集中させてきたアップル社が初めて国外、それも横浜のみなとみらい地区に設けようとすることは、日本の部品メーカーとの共同開発が進む可能性があるなど、大変インパクトのある動きだと思います。

なぜ横浜を選んだのか、またみなとみらいを選んだのか、どのようなポテンシャルを見出したのか、そういう潜在的な企業ニーズが分析できないと、本県の今後の企業誘致に結びついていかないと感じます。

みなとみらいは、今、就業人口が９万3,000人、ちなみに西区の人口は９万7,000人です。来街者数は約7,200万人、年間でありますし、進出企業も1,720社、市税収入が146億円もあります。

そうした分析についても、先ほど知事の答弁にもありましたけれども、しっかりと分析していただいて、また、このアップルがほかに研究施設をこの神奈川県内にということも考えているかもしれませんので、ぜひそのところを分析していただきたいというふうに思います。

次に、地域防犯活動についてです。

本日は防犯活動団体の相互連携ということで質問させていただきましたが、地域では防犯のほか、福祉的な単身高齢者の見守り活動など、さまざまな活動を行っています。そうした防犯を含めたさまざまな地域活動の連携が進めば、地域のきずなはより一層育まれていくと思っております。そうした横断的な取り組みについてもよろしくお願いいたしたいと思います。

最後に、高齢者虐待防止対策についてです。

本県としては、全国最多という事実を、体制が整っている結果であるという捉え方だけで済まさずに、虐待そのものを減らしていく努力をしていかなければなりません。４月には介護報酬の改定が予定されていますけれども、報酬引き下げによるサービスの質の低下が起こらないようにすること、質の低下が虐待につながることのないようにすることを、施設に対する指導の中で徹底していただくようお願いいたします。

また、家庭における虐待に関してでありますが、愛する家族を虐待してしまうという事実は、虐待してしまった介護者にとっては、相当な罪悪感が伴うものと思います。介護者が追い詰められ、虐待に至らないようにするために、負担を軽減してあげられるような支援についても充実していくべきと考えます。

市町村が中心となって取り組む部分が多いかもしれませんけれども、県としても積極的に取り組むようお願いいたします。