平成27年第1回定例会 意見書案・決議案が可決されました。

平成27年3月13日の本会議で加藤元弥議員外12名が提出した意見書案・決議案が可決されました。


世界の平和を守る外交の更なる推進を求める意見書

  本年は、戦後70年を迎える節目の年である。
この間、我が国は自由、民主主義、基本的人権、法の支配という人類の普遍的価値観を共有する国々と協調して、世界平和に貢献してきた。
一方、近年の世界情勢を見ると、紛争やテロが各地で発生するなど、世界の平和が脅かされる状況となっており、国際社会は相互理解を通じて困難な問題の平和的解決に努めていかなければならない。
こうした中、我が国は国際社会において責任ある立場で世界平和に貢献することが求められており、その期待は以前にも増して大きいものがある。
よって政府は、世界の恒久平和を希求する我が国が国際社会において、平和主義の理念の下、自由、民主主義、基本的人権、法の支配という人類の普遍的価値観を共有する国々と協調し、より一層世界の平和に貢献すべく、更なる外交努力を推進されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成27年3月13日

内閣総理大臣
総務大臣      }殿
外務大臣

神奈川県議会議長


「子ども・子育て支援新制度」の充実に向けた意見書

「子ども・子育て支援新制度」では、幼保一元化への取組の一つとして、認定こども園制度を改正し、単一の施設で、幼児教育と保育を一体的に提供する新たな幼保連携型認定こども園を創設した。
さらに、給付制度を創設し、これまでそれぞれ異なった制度により行われていた幼稚園、保育所、認定こども園に対する財政支援の仕組みを共通化することとしている。
新制度は、我が国の社会経済状況の変化を踏まえて、社会保障と税の一体改革の一環として取り組むこととされたものだが、新制度の利用対象者である子育て家庭や、幼稚園や保育所などの施設関係者からは、制度が複雑で分かりにくい、関係省庁が複数あり、施設運営などに関する手続きが煩雑との不安や不満の声が多く上がっている。
新制度は、公的支援の仕組みを新たに創設するものであるが、給付制度の所管省庁は、内閣府に一本化されるものの、幼稚園や保育所の設置や指導監督に関する関係法令や所管省庁は従来どおり文部科学省と厚生労働省に分かれている。
さらに、私立幼稚園については、新制度の給付対象施設へ移行するか、従来どおり私学助成を受けながら運営を継続するかを各設置事業者の意向により決めることとなっており、本県においても両方の私立幼稚園が並存する状態となる見込みである。
こうしたことは、新制度実施に向けた準備期間が短く、制度内容について、十分な周知がされておらず、子育て家庭や施設関係者の理解が進んでいないこともあるが、制度そのものが複雑で分かりにくいことが大きな原因の一つと考える。
よって政府は、国の未来を担う重要な政策である「子ども・子育て支援新制度」がより円滑に実施されるよう取り組むとともに、今後、子育て家庭にとっては、より利用しやすく、施設事業者にとっては、教育・保育そのものの拡充に力を注げるよう、制度の充実に取り組むことを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年3月13日

内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣      }殿
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣
(少子化対策)

神奈川県議会議長


神奈川のすべての青少年の命と未来を守るための決議

昨今、児童虐待をはじめ、子どもたちの尊い命が奪われる重大な事件が後を絶たず、子どもたちの命と未来が脅かされている現状を憂慮している。
こうした中、本年2月川崎市において、中学校1年の生徒が多摩川の河川敷で遺体となって発見されるという、決して、あってはならない痛ましい事件が発生し、社会に大きな衝撃を与えた。
青少年を守り、その健全育成に取り組むことは、私たち大人の責務であり、今回のような最悪の事態を回避することができなかったことが悔やまれてならない。
神奈川県議会は、このたび、かけがえのない尊い命を守ることができなかったという深い反省に立ち、青少年一人ひとりが、それぞれの夢や希望を抱き、ともに命の尊さと生きることの喜びを分かち合うことのできる社会の実現を目指し、神奈川のすべての青少年の命と未来を守り抜くという強い決意をもって、積極的に行動することをここに誓う。
以上のとおり決議する。

平成27年3月13日

神奈川県議会

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