平成26年第3回定例会 意見書案が可決されました。

平成26年12月25日の本会議で加藤元弥議員外12名が提出した意見書案が可決されました。


子ども・子育て支援新制度の着実かつ円滑な実施を求める意見書

 来年4月の子ども・子育て支援新制度の施行に向け、事業実施主体である地方自治体においては条例制定や住民説明等の準備が進められている。
財源として活用することとしていた消費税率10%への引上げは、平成29年4月に延期されたが、国は予定どおり来年4月の新制度の実施に向け、必要な財源の確保に最大限努力するとの方針を示している。
しかし、一部の子育て家庭や施設関係者の間では、消費税率の引上げ時期の延期により、新制度の実施に影響が出るのではないかとの不安が広がっている。
こうした不安を解消し、子育て家庭から大きな期待が寄せられている新制度を着実かつ円滑に実施するためには、幼児教育や保育、子育て支援の量の拡充と質の向上の両面から子ども・子育て支援の充実を図ることが必要である。
よって政府は、次の事項について所要の措置を講じられるよう強く要望する。
1 子ども・子育て支援新制度の着実かつ円滑な実施に向け、確実に財源を確保すること。
2 新制度移行後は、保育短時間認定の導入に伴う保育需要の急増等が予想されることから、必要となる幼児教育や保育、子育て支援の量を提供するための支援を行うこと。
3 質の高い幼児教育や保育、子育て支援を提供するため、幼稚園教諭、保育士、放課後児童クラブ指導員等の子ども・子育て支援人材の確保のための支援を行うとともに、育成のための研修について体系的な整備を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年12月25日

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣      }殿
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣
(少子化対策)

神奈川県議会議長


ヘイトスピーチの根絶に向けた対策を求める意見書

 現在、県民の57人に1人が外国籍県民である本県は、これまで多様な価値観や文化を受け入れ、県民一人ひとりの個性と人権を尊重しつつ、多文化共生社会の実現に向け、全国に先駆け先進的な施策を展開してきた。
こうした中、昨今、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動、いわゆるヘイトスピーチが大きな社会問題となっており、県内においても、ヘイトスピーチが行われている事実が確認されるなど、こうした動きが広がっていることに対する懸念の声が高まっている。
言うまでもなく、人種や民族、国籍等の違いから生じる差別は決して許されるものではなく、こうした問題が生じていることは、極めて遺憾である。
ヘイトスピーチを巡っては、本年8月、国連人種差別撤廃委員会が日本政府に対し、在日コリアン等を対象としたヘイトスピーチに関連し、人種差別の禁止に向けて法整備を行うよう勧告したとされており、このことを政府は真摯に受け止め、表現の自由に十分配慮しつつも早急に対応することが肝要である。
よって国会及び政府は、差別のない多文化共生社会の実現に向け、ヘイトスピーチを禁止する新たな法整備など、その根絶に向けた対策を講じられるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年12月25日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣  }殿
総務大臣
法務大臣

神奈川県議会議長

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