平成26年第2回定例会 意見書案が可決されました。

平成26年7月8日の本会議で加藤元弥議員外12名が提出した意見書案が可決されました。


北朝鮮による日本人拉致問題の全面解決を求める意見書

 北朝鮮による日本人拉致問題については、平成14年に日本人拉致被害者5名が北朝鮮から帰国して以来、全く進展が見られなかったが、本年5月の日朝両政府の合意により、北朝鮮が日本人拉致被害者らに関する包括的かつ全面的な再調査を行うこととなった。
今回の合意により事態が大きく動き出すことを期待する声が上がる一方で、調査の実効性をどのように確保し、検証するかなどの課題もあり、北朝鮮による再調査が確実に実施されるよう注視していく必要がある。
拉致問題の全面解決は、日本国民全体の願いであり、国民一人ひとりの生命と財産を守ることは、国家が取り組むべき最も重要な責務である。
よって国会及び政府は、北朝鮮に対して拉致被害者全員の帰国に向けた強固な決意を明確に示すとともに、この機会を逃さず、北朝鮮に確実な再調査を迅速に行わせ、拉致問題の全面解決に全力で取り組まれるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

       平成26年7月8日

   衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣    }殿
総務大臣
外務大臣
拉致問題担当大臣

神奈川県議会議長


所在不明児童に関する全国的な情報共有のための仕組みの整備を求める意見書

 児童虐待により子どもの尊い命が奪われる深刻な事件が後を絶たない。
本県においても、本年5月、児童相談所が警察へ行方不明を届け出ていた男児が遺体で発見され、実父が逮捕されるという事件が発生した。
文部科学省によると、1年以上居所不明の学齢児童生徒は昨年5月時点で全国で705人に上っている。また、本年4月には厚生労働省による居住実態が把握できない児童に関する初の全国調査が開始されたところである。
所在が不明となる児童には両親による虐待、DV(配偶者間などの暴力)といった家庭環境に置かれているケースが少なくない。児童を虐待から守り、その健全な成長を見守っていくためには、国と自治体の児童相談所、教育委員会、警察及び地域住民などが一丸となって連携し、情報共有や所在確認を徹底していくことが必要である。
しかし、そもそもどのような状態にある児童を所在不明とすべきかの定義が明確でなく、国においても厚生労働省と文部科学省の調査では、対象も手法も得られる結果も異なっており、政府としてこの問題をどの省庁が所管するのか明確にすべきである。また、健診の未受診や不就学などで所在不明の疑いがある場合でも、DV被害者が住民登録を異動せずに転出した場合などで、特に都道府県をまたぐようなケースでは、転出先から転出元への情報提供の仕組みがないため、自治体単独で所在を把握することには限界があり、自治体間の情報共有の仕組みが必要である。
よって政府は、子どもの命や安全を守り、所在不明児童を発生させない社会づくりのため、次の事項について実現されるよう強く要望する。
1 この度政府が行った居住実態が把握できない児童に関する調査結果を踏まえ、実態把握の方法や課題を検討し、その結果を自治体に提供するなど、自治体の取組をより一層支援すること。
2 自治体においては福祉、保健、医療、教育、警察の各分野の連携を図るが、住民登録を異動せずに転出した場合、特に都道府県をまたぐような移動の場合でも居所不明児童の所在確認が円滑に行われるよう、自治体間の情報共有のための全国的な仕組みを国が整備すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年7月8日

内閣総理大臣
総務大臣    }殿
文部科学大臣
厚生労働大臣

神奈川県議会議長


児童虐待対策の拡充を求める意見書

 近年、児童虐待により幼い命が失われる事件が全国で続発しており、深刻な社会問題となっている。本県においても本年5月、児童相談所が警察へ行方不明を届け出ていた男児が遺体で発見されるという痛ましい事件が発生した。
児童を虐待から守り、その健全な成長を見守っていくためには、国、県、市町村、関係機関及び住民が一体となって連携し、迅速な対応を講じていくことが必要である。
一方、増加する児童虐待相談や要保護児童に対し、適切かつ迅速な対応を行うための児童相談所の相談・援助体制は十分とはいえない状況にあり、児童福祉司の配置基準の更なる見直しや、児童心理司や保健師などの専門職員の配置の明確化など、児童相談所の体制強化を図っていく必要がある。
加えて、児童養護施設等において、より手厚い支援を行うためには、現行の職員の配置基準では人数が不足していることから、国庫負担金の拡充等の財源措置を含めた抜本的な改善が必要である。
よって政府は、児童虐待防止策の拡充を図るため、次の事項について所要の措置を講じられるよう強く要望する。
1 児童相談に対する十分な初期対応や専門的なきめ細やかな相談等により子どもの心のケアや健康面のアセスメントを充実するため、児童相談所における児童福祉司の配置基準を見直すとともに、児童心理司や保健師等の専門職員の配置に対する財政措置を行うこと。また、虐待を未然に防ぐために家庭への支援システムの強化を図ること。
2 乳幼児期から就学に至るまで、継続かつ一貫した虐待防止対策を図れるよう、国、県、市町村、関係機関及び地域住民が十分な連携を行うためのネットワークづくりを支援すること。
3 児童養護施設等の社会的養護施設において、家庭的かつ個別的な小規模単位によるケアが十分に実施できるよう、施設の充実と児童指導員等の配置に対する財源措置を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年7月8日

内閣総理大臣
総務大臣    }殿
財務大臣
厚生労働大臣

神奈川県議会議長

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